市民税、２倍取り？！／上（お買い物ぷ知識）

■その税額にもの申す！

なんでこんなことになるのか。

実はこれ、不思議なことでもなんでもないんです。
行政の手違いでもありません。

今年から始まった「税源移譲」のせいなのです。

税源移譲は、住民税率を一律10%にアップする代わり、所得税の税率を下げようというもの。

住民税は上がりますが、所得税が減りますので、
私たちが払う税額は、プラスマイナスゼロ。
増税にも減税にもなりませんよ、というのが国の説明です。

事実、わたしの場合は、住民税が２倍になりはするものの、所得税は半分になります。

だがしかし！

ここで大問題が発生していることに、住民税を請求されて初めて気がついたのです。

なんと今年に限り、わたしは、従来15％の税率が、20%になっていたのです！

収入はほとんど変わっていないのにもかかわらず！

どういうことか、というと…。

■税金で見た、サラリーマンとフリーランスの違い 〜所得税編〜

これを説明するにはまず、所得税と市民税の違い、さらには、サラリーマンとフリーランスの、税金払いの仕組みの違いを説明せねばなりません。

サラリーマンの場合もフリーランスの場合も、収入から引かれる主な税金として、２種類のものがあります。
それは、所得税と市民税。

まずは「所得税」から解説していきます。

◆所得税・サラリーマンの場合◆

所得税は、その年に稼いだお金にかけられる税金。

ですがサラリーマンの場合は、税金の取り忘れを防ぐためなのか、なぜか「年」単位ではなく「月」単位で税金がかけられ、初任給の月から、お給料天引きというカタチで徴収されています。

ただ、控除などを無視した一律○％、という形で差し引かれているので、ここに控除や減税分を考え合わせて算出し直さねばなりません。

この「計算し直し」の作業が、毎年12月に行われる「年末調整」。

たとえば、所得税が10％の人は、毎月コツコツ、お給料に10％をかけたお金が引かれています。

でもたいていの場合、控除、つまり「税金を免除する収入枠」というのが適用されるので、年末調整した結果、実質払う税率は８％とか７％とかに落ちることになります。

そうすると、毎月10％の所得税というのは、払い過ぎているわけですよね。

そこで、その分を、翌年の２月ごろに、まとめてポンともどしてくれるわけです。

◆所得税・フリーランス＆自営業の場合◆

でも、フリーランスや自営業者の場合は違います。

サラリーマンの場合は、上記のように、毎月、会社が税務署に代わって、税金をお給料から差し引きます。

でもフリーランスにはそれがない。

月末に税務署がやってきて「今月、あなたは○○円稼ぎましたので、その分に所得税率をかけた○○円をいただいて帰ります」なんてことはないわけです。

じゃあ、どうするか。

毎年の年度末、その年の収入を一括計算し、控除額も差し引いた「所得税の対象になる収入額」を自分たちで計算して、所得税の金額を算出。
「確定申告」として、翌年、税務署へ申し出て、その場で、あるいは引き落としで所得税を払います。

つまり、サラリーマンのみなさんは、その年の所得税は、その年に支払っている。
一方、フリーランスや自営業のみなさんは、その年の所得税を、翌年に支払っているわけです。

支払う時期に、タイムラグがあるんです。

■税金で見た、サラリーマンとフリーランスの違い 〜住民税編〜

さあ、だんだんとややこしくなってまいります。
みなさま、ここまでついてきていただいてますでしょうか。

さて、次に、住民税についても、解説せねばなりません。

住民税というのは、県民税と市町村税をひっくるめた総称。

わたしたちは「住民税」として、自分の住む市町村にひとまとめで払っていますが、役所ではそれを県の財布に入る「県民税」と、市町村の財布に入る「市町村税」に振り分けています。

この「住民税」。これまた、サラリーマンとフリーランスでは、支払い方に違いがあります。

●住民税・サラリーマンの場合●

ところでサラリーマンのみなさん、就職して２年目のお給料が、昇給したにも関わらず前年と変わっていない、あるいは、前年より少なくなっていた、という経験、ありませんか？

わたしはあります。

実はこれ、住民税のしわざでした。

住民税は所得税とは違って、前の年の収入をもとに算出され、翌年から請求されます。

だから、前の年に収入がないときには請求されない。

つまり、就職したばかりのときは、前の年が学生だったために、稼ぎがなかったわけですよね。
よって、初任給から住民税が差し引かれることはありません（所得税は差し引かれてますけどね）。

だが就職２年目となると、前の年にちゃんと稼いでいるわけだから、そこに住民税がかけられて、２年目のお給料から、月額換算されて差し引かれるんです。

たとえば、就職したての年に総額300万円のお給料をもらったとし、そこから算出された住民税が年額12万円だったとします。
それを12ヶ月で割ると、１ヶ月１万円。
２年目からは、毎月１万円ずつ、住民税としてお給料から引かれます。

もし２年目の昇給額が「月5000円アップ」だと考えましょう。
毎月のお給料はどうなるでしょうか。
昇給で5000円増えたものの、住民税で１万円もっていかれるので、お給料は前の年に比べて、差し引き5000円少なくなる！

昇給したからって喜んで買い物をしすぎ、あとで痛い目にあった、というわたしの経験は、こういう理由によって引き起こされたわけなのです。

●住民税・フリーランス＆自営業の場合●

さて、フリーランスの場合は、どうでしょう。

フリーランスの場合、確定申告した所得をもとに住民税を役所が算出。
税金は翌年、請求されてきます。

つまり、住民税の場合は、所得税の場合と異なり、サラリーマンとフリーランスの間に、支払い時期のタイムラグは生じないんです。

ただ、サラリーマンみたいに月額換算されて給料から差し引かれるのではなく、支払い用紙といっしょに４期に振り分けて請求されてきます。
１年を４つに割っているわけなので、３ヶ月分が一括して請求されることになります。

同じ年額12万円の市民税でも、サラリーマンの場合は１ヶ月１万円ずつ、フリーランスの場合は１回につき３万円の請求。

払う額は同じですが、１回に３万円って、けっこう大きいですよ。

■税源移譲のややこしさ

問題はここからです。

所得税と住民税とでは、かけられる時期に違いがある、というのは分かっていただけましたね。

そして、サラリーマンとフリーランスでは、税金を払う時期に違いがある、というのも分かっていただけたと思います。

ではなぜ、これらの違いによって、フリーランスの税額が今年に限りアップしてしまったのでしょうか。

記事byともとも

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